行政手続きのオンライン化

2022年の6月7日に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、デジタル庁から公表されました。
内容はこちら
その中で、行政手続きのオンライン化が推進されています。煩雑なことの多い日本の行政手続きが簡素化され、国民にとって使いやすくなることは喜ばしいことです。特に日本はデジタル化が遅れていると言われていますので、これを機にどんどん進んでもらえればと思います。

建設業許可手続きのオンライン化

現在、建設業許可や軽事項審査を申請する場合は、書類での申請のみとなっています。押印の必要がなくなった点では少し楽になりましたが、各種書類を印刷して申請しなくてはなりません。正本、副本を用意し、決められた順番通りにひも綴じをする必要もあります。
これが令和4年度中には電子申請が可能になるそうです。電子申請は、システムを構築することにより実現を図り、登記事項証明書や納税証明書といった書類もIT技術や省庁間の連携を用いて省略されるそうです。各省庁ごとの連携がとれていれば楽なのに…と思うことが多かったので、これを機に縦割り行政と呼ばれるものを打破してほしいものです。令和8年度末までに電子申請割合20％という数値目標も定められています。
デジタル化の恩恵を受けるには、gBizIDが必要となる見込みです。以前当ブログで取り上げた石綿調査の際にも必要でした。今後のために準備しておいたほうがよいでしょう。

風営法手続きのオンライン化

風営法の手続きに関しては、残念ながら今回の対象にはなっていません。風俗営業は引き続き対面、書類での申請となります。もともと実査があることもあり、オンライン化に馴染まない申請ではありますが、警察としてもまだまだ管理を行き届かせておきたいという意向もあるのではないかと推測します。
関連する申請として、消防法に係る防火管理者の専任届や消防計画については対象となっています。

最後に

許認可の申請や確定申告などの行政手続きのオンライン化が進めば、行政・申請者双方に意義があると思います。その結果、将来我々のような士業が不要になるかもしれません。
しかし、手続きを深く理解していないと、せっかくオンライン化してもそれを使いこなすことは難しいでしょう。内容によっては、人間同士でなければわからないアナログ的な部分もまだまだ残っています。
弊所では日頃からオンライン化など最新の動向を仕入れ、積極的に取り入れた上で、効率を追求して忘れがちになってしまうことも大事にして精進していきたいと考えています。