昨日（令和3年5月19日）、参院で第11次地方分権一括法が可決されました。
地方分権一括法という法律があるわけではありませんが、国の権限を地方に移譲したりするために、複数の法律を一度に改正するための一括法と呼ばれています。
なにやら難しい言い方ですが、簡単にいうと国と地方自治体の上下関係を解消しようということです。今まで国が地方をパシリのように（？）して、あれやれこれやれと指示していたものの廃止や、国が持っていた権限を地方に移譲するなどしています。
今回の事で、引っ越しの際の転出届が郵便局でも提出できるようになったり、宅建業の免許申請が知事を経由せずに可能になったりしています。
私が専門とする風営法では、現状は管轄の警察署長を経由して公安委員会に許可申請されています。
これにもし同じような改正があれば、申請手数料の値下げや許可までの期間が短縮される可能性があるだろうと思います。