先日、第3回目の事業再構築補助金が公募が開始されました。総予算1兆1,485億円という超大型補助金です。
回を重ねるごとに要件や補助枠が改正されており、今回は補助枠の拡大や金額の引き上げなどがあったようです。今回の変更点はこちら
風営法と補助金
この事業再構築補助金、相変わらず性風俗関連特殊営業は対象外のようです。(性風俗関連特殊営業からの業種変更はOKの模様)
これまでも「持続化給付金」や「家賃支援給付金」、「一時支援金」などでも性風俗関連特殊営業は除外されていました。
歴史的な背景や反社会的勢力とのかかわりなど、負の面が強調されがちなことも事実です。
他の法律では「公衆道徳上有害な業務に該当する」とまでいわれています。
そういった業界に税金である公的資金を投入することが理解を得られずらいこともわかります。
しかし、性風俗業界に従事している方の生活もありますし、性風俗業界のおかげで救われた人も大勢いるでしょうし、犯罪の抑止力となっている面もあると思います。性風俗特殊営業を営んでいる方は税金もしっかりと払っている方もたくさんいらっしゃいます。諸外国をみれば法律で認めらている国もあります。日本は憲法で法の下の平等を謳っていなかったか？という疑問もわきます。
私は一介の行政書士なので大それたことは言えませんが、この業界に携わるものとして可能な限り何か協力できればと考えています。
その他の風俗営業は？
それに対して接待を伴う飲食店などの風営法第2条1項に規定されている営業は対象です。
性風俗関連特殊営業とは違い、1号営業のキャバクラや4号営業のパチンコ店などは国から許可というお墨付きを得て営業しているからでしょうか。性風俗関連特殊営業は届出のため、国が積極的に認めているわけではないという話もあります。深夜酒類提供飲食店営業も届出ですが…
風営法は第一条で清浄な風俗環境の保持と青少年の健全な育成を目的としているのでここに抵触するのでしょう。
コロナ禍だからこそできること
事業再構築補助金の採択結果が公表されたので少し覗いてみましたが、パチンコ店を経営する企業が全く違う業態の事業を計画して採択されていました。
コロナ禍において暗いニュースばかり聞きますが、そういった中でも稼いでる企業もあります。
むしろこういった状況だからこそ平時ではできなかったことができる場合もあります。普段は競合する業界と連携したり自社の強みを活かして新事業に着手するチャンスかもしれません。
そのための国や地方自治体の補助は近年では考えられない程の規模で予算が取られています。
ここを商機と捉えてチャレンジすることもひとつの手段ではないでしょうか。
